これからの時代は、中小企業やベンチャー企業が大企業に肩を並べて互角に勝負するツールとして、特許は大きな武器になっていくでしょう。
　もはや、中小企業やベンチャー企業や個人発明家といえども、特許出願を無視するわけにはいかない時代になってきているのです。

　児島特許事務所/弁理士児島は、特許出願（特許申請）・実用新案登録出願（申請）においては、より強い特許権・実用新案権を取得できる出願（申請）となるよう努力しております。

　強い特許権等は、弁理士の努力だけでは取得できません。発明者・考案者の協力があってはじめて強い特許権等となります。強い特許権等を取得するためには、かなりの時間と労力を費やすことになります。
　より強い特許権等を取得するためには、発明・考案のヒアリング時に、発明者等と弁理士とが同じ目線で徹底的に議論をすることが必要です。発明者等との打ち合わせ時にも、発明等の検討を十分におこない、たとえば、「こんな別の構造も考えられるのではないですか？」と様々な角度からのご提案をいたします。このような提案と、それに対する発明者等の回答を、しつこいくらいに繰り返していくことで、発明に対する理解がお互いに深まります。そして、このことがより強い特許権等の取得に結びつきます。逆に言うと、このような、手間暇のかかった発明者等と弁理士とのやりとりを経ることなくして、決して強い特許、強い登録実用新案は取得できません。

　特許出願（特許申請）等の明細書作成時は、ヒアリング時に検討した内容を反映させるとともに、その発明・考案をいかにふくらませて出願できるかを心がけております。また、拒絶理由通知対応等の中間処理に耐え得る明細書等を作成します。
　さらに、特許後・実用新案登録語の特許権・実用新案権行使を考慮して、攻撃に強く守りに堅い明細書等の作成をおこなっております。 　 　 　

　そして、最終的には、その発明・考案を実施した商品を販売したときに、確実に利益を上げることができることを目的とします。

　特許権・実用新案権は、同じ内容の出願（申請）が競合した場合には最初に特許庁に出願（申請）したものにのみ権利が付与される（先願主義）こととしています。
　したがって、１日もはやく特許出願（特許申請）・実用新案登録出願（申請）することが大切です。出願（申請）に必要なすべての資料をいただいてから、できる限り早く出願（申請）をするよう心がけております。

なお、上記のとおり、明細書は、強い特許権・実用新案権の取得を念頭において、時間をかけ、かつ、丁寧に作成をいたしており、質の高いものとなるよう心がけております。したがって、結果的として、非常にリーズナブルな出願費用となっております。